改正動向:一部企業への退職金積立基金強制加入について

 タイにおいて将来想定される高齢化社会を見据え、タイ財務省は、高齢者の老後生活保障策の一環として、一部の企業に対する退職金積立基金(プロビデントファンド)強制加入制度の導入を進めるべく、草案を閣議決定しました。

草案では、従業員100名以上の企業、上場企業、国営企業、公的機関およびBOI投資恩恵を有する企業は、2018年までに、従業員及び企業双方が拠出する退職金積立基金を導入することを要求されています。但し既に退職金積立基金を導入済みであれば、新たな制度導入は必要ありません。

また、草案では、退職金積立基金導入後3年間は、従業員の給与の3%を従業員および企業双方が拠出するものとされ、その後5%および7%と拠出額を増加させることが予定されています。また、1万バーツ以下の給与の従業員については、給与の3%を企業側のみが拠出することとされています。但し、当該拠出金は、法人税において損金算入が可能とされます。

財務省は本草案を2018年に法制化、発効させる意向です。

2 November 2016

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