タイ税務改正動向：個人消費刺激策としての個人所得税減税措置

支出カテゴリごとの減税措置の適用要件は下記の通りです。

1)  旅行支出

• 観光業法(Travel Agency Business and Guide Act)に基づくライセンスを保有する 観光事業者への宿泊費、ホームステイ費用等で、2019年4月30日から6月30日 までに支出された費用
• 観光庁が指定する「主要観光地」への旅行支出はTHB 15,000まで、「準観光地」 への旅行支出はTHB 20,000を上限として実際に支出した金額を所得控除できます。

2)  教育またはスポーツ用具購入費用

• VAT登録事業者からの2019年5月1日から6月30日の間の教育またはスポーツ用具購入支出
• 支出を証明するために、税務上の要件を満たすTax-Invoice又はReceiptが必要です。
• THB 15,000を上限として実際に支出した金額を所得控除できます。

3)  OTOP製品購入

• OTOP製品（一村一品運動）を登録販売事業者から、2019年4月30日から6月30日の間に購入した場合は、THB 15,000を上限として、実際の購入額を所得控除することができます。

4)  電子書籍購入

• タイの株式会社その他の法人より2019年1月1日から12月31日の間に電子書籍を購入した場合、THB 15,000を上限として、実際の購入額を所得控除することができます。

5)  住宅購入費用

• 2019年4月30日から12月31日の間に5百万バーツ未満の住宅を購入した場合、 THB 200,000を上限として、実際の購入額を所得控除することができます。

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　（2020年5月作成）

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