法務論点解説： 外資企業でも一部サービスが提供可能な「関連会社」の定義

タイ国内の関連会社に対する資金の貸付

• オフィスのリース
• 業務管理、マーケティング、人事、ITサービス

これにより、外資企業でも、上記の範囲であれば、特別な許可なく上記の「関連会社」向けのサービス事業が可能となります。この省令における「関連会社」の定義は以下の通りとなります。

　（以下の事例では、法人Xと法人Yはお互いに「関連会社」とみなされ、外資企業であったとしても、相互に上記3種類のサービス提供が可能となります。）

• 共通の株主が会社の株主数の過半数を有する法人（支配権比率では無く、株主数にてカウントします）

• 1名の共通する株主が登録資本金の25％以上の株式を保有する法人

（複数の共通する株主が保有する株式の合計が登録資本金の25%以上でもこの要 件は満たさず、共通する株主1名が25%以上を保有する必要があります。）

• 登録資本金の25％以上の株式保有、または被保有の関係がある法人

• 共通のサイン権限を有する取締役が、会社全体のサイン権を有する取締役の過半数を占める法人

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　（2019年8月作成）

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