タイ税務改正動向：年末年始のタイ国内消費支出に対する個人所得税控除ついて

当該減税措置の要件は下記の通りです。

1)   対象となる消費支出は下記の３つとなります。

• 自動車やバイクのタイヤ製品の購入。但し、タイゴム公社（Rubber Authority of Thailand）より供給されたゴムにて製造された製品で、VAT登録業者からの購入に限る。
• 法人又はパートナーシップからの、書籍又は電子書籍の購入（新聞及び雑誌は含まず）。
• 地域振興局(Department of Community Development）登録業者からのOTOP製品の購入。

2)   2018年12月16日から2019年1月15日までの間に購入したもの。

3)   上記を満たす支出金額又は15,000バーツのいずれか小さい額を、個人所得税申告において所得控除することが出来ます。

　この年末年始の所得税減税措置は2017年度に引き続いて実施となりますが、対象は縮小されています。

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　（2019年1月作成）

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