タイ法務改正動向:外国法人の商務省登記手続きWeb化

2021年7月より、外国法人(タイ国外の法律に基づき設立された法人) がタイにて駐在員事務所・支店等を設置する際の商務省登記手続きがwebサイト上(※)で申請可能となりました。

    代表者個人が利用者登録をした後に、外国法人情報や必要書類を提出し、商務省での形式的審査の後に、法人登記番号が発行され、設立登記が完了します。

    また 登録情報の修正や、事業停止による抹消申請もWebサイトより手続きが可能です。

    なお、当該web申請手続きは、外国人事業法上の制限される事業を目的とする拠点設立には利用できず、その際は今までと同様に書面ベースで外国人事業ライセンス(Foreign Business License, FBL)を商務省に申請し、設立登記手続きを行う必要があります。

(※)外国法人向けタイ商務省登記申請WebサイトのURL

https://eforeign.dbd.go.th/rdForeignInter/main.xhtml

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(2021年7月作成)

免責事項

本記事は、作成日時点でのタイの法律等改正動向や一般的な解釈に関する情報提供を目的としております。内容については、正確性を期しておりますが、正確性を保証するものではなく、また作成後の法律改正等により最新の情報でない場合もあります。本記事の利用は、利用者の自身の判断責任となり、利用により生じたいかなるトラブルおよび損失、損害に対してMazarsは一切責任を負いません。個別の具体的な案件を進める場合には、事前に専門家へご相談頂きます様、お願い申し上げます。

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