会計論点解説:固定資産価値の初期認識に関して

非公開企業向けタイ会計基準のパラグラフ126および127において、有形固定資(Property, Plant, and Equipment (“PPE”))については以下のように規定されています。
  • PPEとして認識されるものは当該資産を取得することにかかった費用で計測される。
  • 以下の費用がそれに含まれる。

(a) 購入価格(含む、輸入関税、取得時の税金)

(b) 当該資産の設置と運用開始にかかった費用(輸送費、試運転費用等)

(c) 当該資産が耐用年数を迎えた際や売却等が予定されている場合ににおける資産除去費用の見積もり

以下のような費用も固定資産の原価に算入されます。

1. 固定資産の建設・設置に関係した人員の退職給付債務

2. 固定資産設置場所準備費用(整地費用等)

3. 当初運搬費用

4. 設置・組み立て費用

5. 操業開始前能力試験費用(設計値どおりの能力をテストする費用等)

6. 専門家費用等

また以下のような費用は固定資産には含まれません。

1. 工場設備開所式

2. 新製品・サービスの導入費用

3. 当該設備を使った新商品等の販促費用

4. 当該設備運用にかかわる従業員の研修教育費

5. その他間接費用

固定資産の原価に算入できるかどうかは、判断に迷うこともありますので、当該固定資産の取得・運用目的と照らし合わせて十分な検討が必要です。

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(2021年12月作成)

 

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