タイ税務改正動向 : 政府補助金の取り扱いについて

この勅令によると、以下の政府補助金等は法人税免税対象となります。

1. 重要規制区域、規制区域において、事業への影響緩和のため社会保障法に基づいて得た補償金

2. 中小企業の雇用維持のために支出された政府支援金。ただし、当該支援金のから支出された経費については、損金算入を認めない。

この取り扱いについては、補助金等を得た該当年度において適用されることになっています。また、上記2により、支援金に関連して支出された費用については、支援金が免税となるかわりに法人税計算上、損金算入ができないことになります。計算例としては以下のようになります。

（計算例）

 上記の例では、中小企業支援金に関連する支出が支援額と同額となっていますが、この関連する支出の定義については、明確にされていません。

 他のニュースレターはこちらからご覧いただけます  

（2022年6月作成）

免責事項

本記事は、作成日時点でのタイの法律等改正動向や一般的な解釈に関する情報提供を目的としております。内容については、正確性を期しておりますが、正確性を保証するものではなく、また作成後の法律改正等により最新の情報でない場合もあります。本記事の利用は、利用者の自身の判断責任となり、利用により生じたいかなるトラブルおよび損失、損害に対してMazarsは一切責任を負いません。個別の具体的な案件を進める場合には、事前に専門家へご相談頂きます様、お願い申し上げます。