タイ法務改正動向 : 個人情報保護法の施行関連情報について

記録義務の免除対象項目

• 収集した個人情報
• 個人情報の収集目的
• データコントローラーの詳細
• 個人情報の保管期間
• 個人情報へのアクセス方法
• 個人情報保護への同意取得
• 個人情報の保護についてのセキュリティー対策

対象となる小規模企業について

• 中小企業
• コミュニティー企業
• 社会的企業
• 団体
• 財団
• 個人企業　等

上記免除の詳細については、企業毎の検討が必要であるため、専門家にご相談することをお勧めします。主に中小企業振興法に基づく中小企業や非営利団体、協同組合・農業組合、自営業など、免除対象となります。

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（2022年7月作成）

免責事項

本記事は、作成日時点でのタイの法律等改正動向や一般的な解釈に関する情報提供を目的としております。内容については、正確性を期しておりますが、正確性を保証するものではなく、また作成後の法律改正等により最新の情報でない場合もあります。本記事の利用は、利用者の自身の判断責任となり、利用により生じたいかなるトラブルおよび損失、損害に対してMazarsは一切責任を負いません。個別の具体的な案件を進める場合には、事前に専門家へご相談頂きます様、お願い申し上げます。