タイ税務改正動向 : ターゲット産業企業の株式譲渡益にかかわる免税措置について

6月13日付け勅令750号（Royal Decree No.750）によると、譲渡益について法人税と個人所得税が以下の場合免税となります。

1. ターゲット産業に従事する会社の株式の売却

2. ターゲット産業に従事する会社に投資しているベンチャーキャピタル（VCC）もしくは信託の持分の売却

3. ターゲット産業に従事する会社に投資しているベンチャーキャピタル（VCC）もしくは信託の清算

各々の場合における、取り扱いは以下のとおりとなっています。

VCC

• タイで登記されていること
• 20百万バーツ以上の払込資本金
• SECにVCCとして登録されていること
• 他の勅令等で免税措置を受けていないこと

信託

• 20百万バーツ以上の払込資本金
• SECに信託として登録されていること3
• 他の勅令等で免税措置を受けていないこと

また、9月に追加で以下の内容が通知されています。

1. 報告書式について

• ターゲット産業の会社は、毎期売上構成と株主に関するレポートを行う必要があります。
• VCCや信託は、毎期、ターゲット産業投資先に関するレポートを行う必要があります。

2. 投資家は税務署の査察に備えて、投資レポートを保管する必要があります。

3. 剰余金のないVCCや信託持分の売却による譲渡益が発生した場合、売却前のターゲット

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（2023年1月作成）

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