タイ税務改正動向：非居住eサービス提供者に関するガイドライン（追報）

1. 以前にVAT登録を行ったことがあるものの、VAT登録情報の実際に事業を行なっている場所ではない、事業実態がない等の理由で、歳入局よりVAT登録を取り消されていることがあった場合。

2. 書類の記載内容不備や、提出書類の整合性がとれていない場合。

3. ホームページ等、事業で利用しているサイトに記載されている住所が架空のものであった場合。

また、登録住所等の重要な変更があった際には、VAT登録変更書(Form P.P. 09.9)を使用して15日以内に変更登録をしなければなりません。

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（2021年9月作成）

免責事項

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