タイ税務改正動向 : BEPS-移転価格税制－グローバル・ミニマム課税の導入について

3月7日の閣議において、上記対象企業の子会社がある場合、当該子会社の実効税率が15%以下となっている場合には、親会社もしくは子会社にたいして15%まで追加課税を行うもので、歳入局とBOIも含めて以下のように検討が進められています。       

歳入局関連

• グローバルミニマム課税の制度に沿って、追加課税 (Top-Up Tax)を行う。
• 当該追加課税の税収の内、50-70%を「特定産業力強化法 (Competitiveness Enhancement Act) 」におけるターゲット産業強化の資金に充当する。
• 追加課税を納める企業の情報をBOIと共有する。

BOI関連

• 追加課税の税収の内を「特定産業力強化法 (Competitiveness Enhancement Act) 」におけるターゲット産業強化の資金に充当できるように、当該法を改正する。
• ターゲット産業に対する補助金政策を採用することにより、産業誘致を進める。（いわゆる税優遇から補助金政策への転換）
• 既存税制優遇措置に対するグローバル・ミニマム課税導入の影響を軽減するような方策の策定。

歳入局では2025年のグローバル・ミニマム課税の導入を目指して作業中であり、BOIとも連携して法律案を策定中とのことです。今後OECDにおけるBEPSに関するタイの取り組みについては注視していく必要があります。

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（2023年6月作成）

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