タイ法務税務等アップデート

こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。

タイでの新型コロナウイルス対応特集

2020年3月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大は、タイ経済や企業に 大きな影響を与えております。法務・労務関連の新型コロナウイルス対応について、主要なトピックをまとめております。ご参考いただければ幸いです。

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タイ法務改正動向 :投資恩典に基づくワークパーミット手続の健康診断書提出の再免除

タイで外国人が就労する際に必要となるワークパーミット(就労許可書)の新規取得及び更新申請に当たっては、特定の病気に感染していないことをタイ医療機関が証した「健康診断書」の提出が義務付けられています。

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タイ税務改正動向 :所得控除情報提供サイト“My Tax Account”アップデート

歳入局は、個人所得税の税制優遇(所得控除)の対象となる年金、生命保険等の各サービス提供業者から具体的な各個人の控除情報を集約しており、さらに納税者の申告時の利便向上のために、それらの控除情報を“My Tax Account”(参考リンク:http://mytaxaccount.rd.go.th/MyTaxAccount/MainPage.jsp)を通じて提供しています。納税者は自身の控除情報を“My Tax Account”上で確認し、個人所得税確定申告に利用することができます。

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タイ税務改正動向 :長期投資に対する個人所得税優遇の改定

タイでは個人の投資・長期資産形成の活性化を目的として、一定の条件の投資信託や保険商品への投資額について、個人所得税計算において所得控除を認める税制優遇を実施しています。2019年12月に一部の制度新設、改正がされ、概要は下記の通りです。

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タイ税務改正動向 :改正土地家屋税法関連手続き延期

タイでは、資産税の一環として土地家屋の所有者に対してその評価額に応じた納税義務を課す土地家屋税があります(日本での固定資産税制に相当します)。2019年3月にタイ政府は富裕層への課税強化・税額算定の透明化を目的として、評価額を「土地家屋の収益ベース」から「公示価格ベース」へと変更する改正案を承認しており、2020年1月より変更が施行されました。しかしながら、2019年12月に政府での対応準備の遅延を理由として、新しい評価方法に基づく課税手続きを、全般的に4ヶ月延期する通知がされました。

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法務論点解説 :日給ベースの従業員に対する法定解雇手当

タイ労働者保護法により、事業者が日給ベースの従業員との雇用契約を会社都合で終了(定年退職を含む)する際には、フルタイム(月給ベース)の従業員と同様に、勤務期間に応じて計算される法定解雇手当を支払うことが求められます。日給ベースの雇用形態の場合、「勤務期間」は、実際に勤務した日だけでなく、原則として雇用開始以降の休日や勤務していない日も含んだ期間でカウントすることとされています。

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タイ法務改正動向 :デュアルユース品に関する輸出管理規則の撤回

タイ内閣は、世界的な安全保障やテロ対策強化の潮流を踏まえ、デュアルユース品(軍事用途に利用可能な民生製品)の輸出管理に関して複数の工業省及び商務省通(以下「本通達」)を発行していました。

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タイ法務改正動向 :居住用不動産賃貸借契約に関する規則の一部改正

タイでは居住用不動産事業に関して、消費者保護委員会より主に賃借人側の保護を目的とした「賃貸借契約に関する規則(the Notification of the Committee on Contracts Re: Prescribing Residential Property Lease Business as Contract-Controlled Business)」が発行されています。
2019年10月に、賃貸契約上の文言明確化や契約解除時の賃貸人側の制限緩和を目的として、当規則の一部の改正が行われています。

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タイ法務改正動向 :法定最低賃金の引き上げ

2020年1月1日より、タイ国内のほとんどの地域において、法定最低賃金が引き上げられます。引き上げ後の法定最低賃金は、バンコクおよび周辺地域で1日当たり331バーツ、チョンブリでは1日当たり336バーツ、ラヨーンでは1日335バーツとなります。

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税務論点解説: 雇用終了時の従業員への各種支払いに対する所得税取り扱い

従業員の雇用終了の際には、労働法や雇用契約に基づき様々な項目の支払いが発生します。例えば、退職金、労働法に基づく法定解雇補償金、任意解雇補償金、プロビデントファンドの払戻、未消化の有給休暇買取、解雇予告手当等があります。
これらの支払いに際して、企業は所得税法に従い所得税を源泉控除する必要がありますが、以下の項目については、通常の給与手当と異なる取扱・優遇措置が適用されます。

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